1955-07-29 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第28号
遊興飲食税については「公給領収証制度を含む自治庁試案を採用し、昭和三十年十一月一日から適用するものとすること。但し、飲食店における免税点は昭和三十一年四月一日から二百円に引き上げること。」にしたいのであります。 しかしてこの自治庁試案の内容を簡単に御披露いたしますると、先ず第一には、「領収証の交付義務」でございます。
遊興飲食税については「公給領収証制度を含む自治庁試案を採用し、昭和三十年十一月一日から適用するものとすること。但し、飲食店における免税点は昭和三十一年四月一日から二百円に引き上げること。」にしたいのであります。 しかしてこの自治庁試案の内容を簡単に御披露いたしますると、先ず第一には、「領収証の交付義務」でございます。
しかも公給領収証を中心とするこの自治庁試案というものは、この際われわれはどうしても実施することが必要であると思っております。それが今から考えてみて、一応政府に提出されたときに、与党の政調会でこれが葬り去られたということは、一体何を物語っておるか。いろいろ憶測すると切りがありませんけれども、そういうようなものがただ一政党の幹部によって葬り去られたということは、私たちはどうしても納得がいかない。
実は私どもは自治庁試案が出ましたときに、現行法によります事業税、取引高税を納めました場合と、新税法によりまして附加価値税を納めました場合との、比較をいたしたのでございます。しかし御承知の通り私ども業者は、私どもの会に加入いたしておりますものだけでも、全国に九千余りございます。